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「iDeCo」の節税効果はどのくらい?計算方法や受取時のポイントも解説

「iDeCo」の節税効果はどのくらい?計算方法や受取時のポイントも解説

LIFE STYLE

「iDeCo(イデコ)」とは任意加入の私的な年金制度である「個人型確定拠出年金」を指します。公的年金だけでは老後資金が不安、という人にとってぴったりの制度と言えるでしょう。節税効果が高いという理由で、iDeCoの加入を検討する人も多いようです。具体的にiDeCoにどのくらいの節税効果があるかを、計算方法とともに解説します。

「iDeCo」の節税効果と計算方法

iDeCoは月5,000円から1,000円単位で掛け金を決めることができるため、無理のない範囲で続けられる私的年金制度として注目されています。それだけでなく、節税効果が高いのも人気の理由です。iDeCoは月掛け金が全額税金控除対象となり、所得税は課税所得額に応じて5~45%、住民税は10%節税できます。


計算例:iDeCoの掛け金月1万円の場合で、所得税控除20%、住民税10%控除の場合
年間掛け金1万円×12ヵ月=12万円
所得税は12万円の20%=2万4,000円
住民税は12万円の10%=1万2,000円
所得税と住民税合計で3万6,000円税金が安くなります。


また、一般的な投資信託の場合には運用費が、定期預金の場合には利息に20.315%の税金がかかりますが、iDeCoであれば非課税です。

節税以外にもあるiDeCoの3つのメリット

iDeCoは節税以外にもメリットがあることが魅力です。
・投資信託型だけでなく、元本保証型の定期預金もある
・投資信託を選んだ場合でも運用コストが安い
・転職や退職時にも資金持ち出しが可能


iDeCoは投資型だけでなく元本保証の定期預金型もあることから、元本割れのリスクが怖い人でも始めやすくなっています。さらに、投資信託の場合も運用費が非課税のため、一般的な投資信託商品より運用コストが安いのもメリットのひとつです。


さらに、企業型の確定拠出年金は転職や退職で一度加入履歴が途切れてしまいます。iDeCoならほかのiDeCoにしたり、iDeCoを企業型確定拠出年金へ持ち出したりといった資金ポータビリティに対応しているため、転職や退職時も今まで通りの年金積立が継続可能です。

iDeCo受取時にかかる税金は「定期的」か「一時金」かで変わる!

「iDeCoの節税効果は実は嘘」と聞いたことがある人がいるかもしれません。確かに、今まで掛けてきたiDeCoを年金や退職金として受け取る場合に、税金がかかることもあります。


ただし、iDecoには控除があります。年金として定期的に受け取る場合には「公的年金等控除」、退職金などとして一時金を受け取る場合には「退職所得控除」の対象となります。税金がかかるのは、iDeCoと同時に老齢基礎年金や老齢厚生年金などのほかの年金や退職金を受け取り、かつ受け取った合計金額が公的年金等控除や退職所得控除を超える場合です。


このように、iDeCoを年金として定期的に受け取るか、一時金としてまとめて受け取るかによってかかる税金が異なります。実際に受け取る時期が近付いてきたときに、どちらがお得か計算してみれば、有利に節税効果を受けられるでしょう。

iDeCoの計算方法を知って節税効果を受けよう

老後の生活資金のために知っておきたい、iDeCoの具体的な節税効果と計算方法を解説しました。iDeCoは節税以外にも多くのメリットがあります。より有効に節税効果を得るためにも、節税できる金額だけでなく、実際に受け取るときにどのくらいの税金がかかるかも計算しておきましょう。

Photo: Getty Images 編集&文/SANYO Style MAGAZINE編集部

 

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