クラウドファンディングの税金寄付側・受け取る側で解説

LIFE STYLE

2020Mar30

起業をはじめ、新しく何かを始めるときの資金調達法として注目されているクラウドファンディング。実は、クラウドファンディングで資金を得るときはもちろん、資金援助をするときも税務処理が発生するのをご存知でしょうか。ここでは、クラウドファンディングにまつわる税金について、寄付する側と受け取る側の双方で解説します。

クラウドファンディングの3つの種類について

クラウドファンディングには3つの種類があり、種類によってどのように税金がかかるかが異なります。利用または寄付をするまえに、クラウドファンディングの種類を理解しておきましょう。

資金を集める代わりに、出資者へ配当や利息などの金銭的なリターンをするのが「投資型」です。商品やサービスで出資者へリターンするのは「購入型」、何のリターンもない純粋な寄付は「寄付型」になります。

投資型や購入型は所得税や法人税が発生する

投資型クラウドファンディングは、株式を発行した資金を何かのプロジェクト（事業）にあてた際に、クラウドファンディングをしたのが個人事業主である場合には所得税が、法人である場合には法人税が発生します。また資金を出資した側（支援者、サポーター）は、金融投資と同じ税務処理が可能です。

購入型は、たとえクラウドランディングであっても一般的にお金を出してもらった人への商品・サービスの提供や販売などの行為と同じです。そのため、資金を得た側が個人事業主である場合には所得税、法人である場合には法人税が発生します。

一方で出資した側が個人事業主または法人であり、かつ事業に関する購入としてクラウドファンディングの出資をした場合は、事業に関する出費（経費）扱いとなります。

寄付型は対個人か対法人かで異なる

寄付型クラウドファンディングは、個人のやりとりか、法人のやりとりかで発生する税金が異なる点に注意しましょう。以下に、個人と法人それぞれの寄付型におけるクラウドファンディングで発生する税金や税務処理をまとめました。

個人から個人の場合…受け取る側には贈与税が発生し、出資する側には税金が発生しません。
個人から法人の場合…受け取る側には、収益の一部として法人税が課税されます。出資する側には税金が発生しません。
法人から個人の場合…出資する側が個人の場合は、一定所得として所得税が課税されます。出資する側が法人の場合は、一定までは寄付金として費用に計上できます。
法人から法人の場合…受け取る側には、収益の一部として法人税が課されます。出資する側は、一定までは寄付金として費用に計上できます。なお、法人から国や地方自治体への寄付の場合は、その全額が費用として計上可能です。