働き方改革で変わる生活！在宅勤務の現状と導入前の心得

LIFE STYLE

2020Apr30

働き方改革の一環として、在宅勤務のニーズが高まっています。ここでは、働き方改革の概要とともに、在宅勤務で生活がどのように変わるのか、自宅で効率よく働く心得とともにご紹介します。

みんなが働きやすい社会を目指す「働き方改革」

日本では少子高齢化が進んでおり、その影響で育児・介護と仕事の両立を強いられる働き手が増え、労働生産性は低下傾向にあります。そのため、政府は、労働生産性を高めていくために「一億総活躍社会実現のための改革」として働き方改革を実施し、個々の事情に応じた働き方を“自分で選択”できる社会の実現を目指しています。
一億総活躍社会とは、若者から高齢者まで老若男女を問わず、障害や難病の方も失敗を経験した方も、みんなが地域社会の一員として活躍できる社会のことです。働き手の個々の事情に応じた働き方ができれば、成長と分配の好循環の構築が期待できます。そこで政府は、働き方改革をおこない、誰もが働きやすい「働く環境」に着目し、長時間労働の是正や格差の固定化を回避する新たな経済社会システムづくりで少子高齢化に歯止めをかけ、労働生産性の向上を目指しています。

働き方改革の3本柱

働き方改革における「働く環境」で注目したいのが、以下の3つです。

時間外労働の上限規制
原則として、月45時間、年360時間という上限が設けられました。特別な事情がない限り、上限超過はできません。大企業は、2019年4月から規制が始まっており、中小企業も2020年4月から適用となります。
また、特別な事情があっても、時間外労働は年720時間以内、複数月平均80時間以内に収める必要があります。月100時間未満でなればなりません。これまでは時間外労働の上限がなく、目安となる時間を超過しても行政指導のみでしたが、現在は法律で禁止されています。

同一労働同一賃金
正規雇用労働者と同じ仕事をしていても、契約社員、パートなどの有期雇用労働者の場合、賃金等で不合理な待遇差があるケースがありました。しかし、働き方改革で2020年4月から雇用形態による不合理な待遇差が禁止され、どのような雇用形態を選択しても同じ待遇を受けられるようになります。
パートタイム・有期雇用労働法では、大企業は2020年4月から、中小企業も2021年4月から施行されます。労働者派遣法でも、企業規模に関係なく2020年4月から施行されています。

テレワークの推進
働き手の事情に合わせた働き方に対応するため、時間・場所にとらわれない柔軟な働き方として、インターネットなどのICT（情報通信技術）を活用したテレワークが推進されています。時間を有効に活用することができることから、導入する企業が増加傾向にあります。

働き方改革で注目される在宅勤務

在宅勤務はテレワークの一種です。自社の他事業所や複数の企業・個人が共同利用するオフィスやコワーキングスペースで仕事をおこなうサテライト型や、営業・出張先のカフェや移動中の車内などでテレワークをおこなうモバイル型など、自宅以外で仕事をおこなうタイプのテレワークがありますが、在宅勤務は主に所属する企業のオフィスに出勤せず、自宅を就業場所として勤務する形態を差します。

在宅勤務の現状

・雇用型テレワーカーの割合：7.7％
・すでに導入済みの企業：平均13.3％
企業規模が大きいほど、在宅勤務の導入割合が高いです。従業員数300人未満の企業は10.9％ですが、300人以上の企業では32.3％で、3倍近くの差があります。

在宅勤務は、最低限、インターネット環境とパソコンがあれば始めることができます。必須のスキルは職種で異なりますが、簡単なデータ入力などであれば、WordやExcelの基本操作程度のレベルでも始めやすく、育児・介護期にもキャリアの継続が可能です。通勤が困難な方も就労を継続できるというメリットもあります。

働き方改革による在宅勤務で生活はこう変わる

在宅勤務で変わる主な生活としては、次の5つがあげられます。

1．育児・介護と仕事を両立しやすくなる
仕事の時間を生活に合わせて調節しやすくなるため、共働きでも急な看病で仕事を休まずに済みます。家族との時間も増え、男性も育児・介護に積極的になれる環境があります。

2．住み慣れた環境で暮らせる
在宅勤務になると通勤よりも住む環境を重視して居住地を選ぶことが可能です。住み慣れた環境の地方に住むという選択肢も増え、地域活性化にも貢献できます。

3．交通機関の緩和
在宅勤務は基本自宅で仕事をおこなうため、満員電車によるストレスの緩和も期待できます。

4．本業では身につかないスキルの習得
時間を有効に活用して仕事ができるため、通勤や残業に費やしていた分の時間を自分の時間として使うことができます。趣味やスキルアップの時間として使うことも可能で、気持ちに余裕が生まれやすくなるメリットも。本業では身につかないスキルも習得でき、本業へのシナジーが期待できます。

5．ライフステージにあった雇用形態を選びやすい
働き方改革で同一労働同一賃金となったことで、非正規雇用の在宅勤務でも賃金UPにつながり、モチベーションも向上しやすいです。高いモチベーションを維持できれば、パフォーマンスが向上し、賃金へも反映されやすくなるため、経済的な余裕も生まれやすくなります。

働き方の多様化に合わせて仕事の効率化とスキルアップをしよう

在宅勤務が可能になることで、ワーク・ライフ・バランスが向上します。ワーク・ライフ・バランスは、ライフステージに合わせて仕事と仕事以外の生活のバランスを取る働き方・生き方のことです。仕事と生活のバランスを保つことで、充実感を得られ、仕事にも生活にも相乗効果をもたらすというメリットがあります。しかし、在宅勤務によって柔軟な働き方ができる一方で、ムダや無理を回避しなければ、働き過ぎてしまう可能性があるため、時間を有効に活用するためにも、多様化する働き方に合わせ、仕事を効率化することが大切です。
また、働きやすい環境になることで、働き手が増加します。よりよい条件で働くためにも、働き方改革や在宅勤務で生じた時間を有効活用し、個人のスキルアップも心掛けましょう。

働き方改革による在宅勤務は時間を有効に使うことがポイント

まだまだ在宅勤務を採用している企業は少ないですが、働き方改革によって導入を進める企業は増えつつあります。しかし、働き方改革によって在宅勤務が可能になることで、働き方も生活も大きく変わります。自由な時間が増え、仕事と育児・介護との両立がしやすくなりますが、時間を有効的に活用するためにはライフスタイルに合わせた働き方をすることが大切です。在宅勤務の導入に備え、今から個人のスキルを高め、効率よく仕事をする術を身につけておきましょう。

編集&文／SANYO Style MAGAZINE編集部　写真提供／amana images